この執行経費基準法の第十七条には、再選挙、補欠選挙及び国民審査の再選挙の執行に関する経費の額につきましては、この執行経費基準法の投票所経費などを含みます四条から九条まで、あるいは、具体的に言いますと十一条と十三条の三から第十五条の五までという規定が明示されておりまして、これにつきましては計算した額の三分の二以内の額というふうにするというふうに規定されておりますので、それに基づいてやっていくということでございます
投票所経費についての御質問でございます。 衆議院議員の総選挙につきましては、最高裁の裁判官の国民審査が行われるということに伴いまして、それも合わせて経費が計上されておりまして、参議院議員の通常選挙における基本額と比較して多くなっているところでございます。
じゃ、第四条の、衆議院選挙と参議院選挙で投票所経費というのが約八千円ほど違ってきます。この理由といいますか、多くの方はお分かりでしょうが、どうしてこのような違いがずっとあるのかどうか。
また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。 第二に、公職選挙法に関する事項であります。 悪天候により離島から投票箱を運べなかった事例などを踏まえ、安全かつ迅速な開票の観点から、開票区の設置に係る規定の整備を行うこととしております。
○石田国務大臣 本改正案におきましては、執行経費基準法について、最近の物価や人件費の変動等に伴い、投票所経費等の基準額を改定するほか、選挙執行の実態を踏まえまして、選挙機器の購入費に係る加算規定の新設等を行うものであります。
○石田国務大臣 執行経費基準法は、諸物価の変動等を踏まえ、投票所経費等の基準額を定例的に改定するほか、各地方公共団体における選挙執行の状況や選挙制度の変更等を踏まえ、適切に国政選挙に要する経費を措置できるよう、規定の新設等の必要な見直しを行ってきております。
選挙執行経費基準法の投票所経費の基本額においては、管理者や立会人の費用弁償、事務従事者の超過勤務手当、文具費、通信費などのほか、食糧費というものが積算基礎とされておりますが、この食糧費はいわゆる茶菓代でございまして、昼食などの食事代までは投票所経費としては計上されておりません。
また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。 第二に、公職選挙法に関する事項であります。 悪天候により離島から投票箱を運べなかった事例などを踏まえ、安全かつ迅速な開票の観点から、開票区の設置に係る規定の整備を行うこととしております。
このほか、移動期日前投票所に要する経費につきましては、国政選挙におきましては、期日前投票所経費により措置されるほか、巡回バスの運行など投票所までの移動支援に要する経費につきましても財政措置を行っているところでございます。 こうした内容を通じまして、各選挙管理委員会に対して、投票所への移動支援を含めた取組を促してまいりたいと考えております。
ちょっと数字の確認を総務省にしますけれども、二〇〇五年と二〇一七年のそれぞれの総選挙小選挙区における当日の投票所数、期日前の投票所数、投票所の経費予算額、期日前投票所経費予算額について確認をしたいと思います。
これにかかります予算でございますが、平成十七年、二〇〇五年の衆議院議員総選挙における投票所経費の予算額は約二百三十九億八千万円、期日前投票所経費の予算額は約十七・七億円となっておりまして、平成二十九年、昨年の衆議院議員総選挙における投票所経費の予算額は約百四十六・八億円、期日前投票所の予算額は約三十九・五億円となってございます。
また、期日前投票所経費の充実や、投票所などまでの移動支援に関する経費に対する加算措置の新設など、国政選挙において財政措置の充実を図ったところでございます。
特に、この共通投票所の設置に係る経費について、国政選挙の選挙執行委託費の共通投票所経費によって設置する経費を措置していることなども含めてしっかりと周知をして働きかけを続けてまいりたいと思っております。そして、個別の団体からの御相談にもきめ細かく応じて、設置に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
○高市国務大臣 国政選挙の選挙執行委託費に共通投票所経費という項目を新設しました。その要する経費を措置するということでございます。 共通投票所の設置のために整備したオンラインシステムの設備が、今委員がおっしゃいましたように、国政選挙にのみ使われるものであれば、その設備に実際に要した額の全額を国費で措置することにしています。
○高市国務大臣 まず、人件費の内訳ということですが、投票所経費約百四十七億円、期日前投票所経費約二十三億円、開票所経費約三十億円、事務費約百四十六億円ということですが、これは委託費の主な内訳ということでございます。 それから、休日出勤になったような場合なんですけれども、平成二十六年衆議院議員総選挙におきまして、即日開票に伴うその日の夜の超過勤務手当としては約二十七・五億円ということになります。
また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。 第二に、公職選挙法に関する事項であります。 市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができることとしております。
執行経費基準法におきましては、各投票所経費、開票所経費などのように各費目別にそれぞれ計上されているところでございますが、減算されているものとしては、新聞広告の公営費やそれから選挙公報の発行費など、これは物件費などを反映させた結果でございますが、そういうものが費目としては減っているものがございます。
消費税につきましては、今回の執行経費基準法の改正におきまして、投票所経費あるいは開票所経費など、執行経費基準法には費目がございますが、この積算基礎となります消耗品費、通信費などにおいて、単価に消費税を五％から八％に上げた形で反映させていただいております。 また、今後でございますけれども、執行経費基準法は、参議院のある年、三年ごとに改正をお願いしております。
また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費及び事務費などの基準額を改定することとしております。 第二に、公職選挙法に関する事項であります。 市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほか、その指定した場所に、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができることとしております。
なお、今回提出しております執行経費基準法改正案、今後御審議をいただいての上のことでございますが、既存の期日前投票所経費に加えまして、投票所などへの移動支援に関する加算規定も設けることといたしております。
また、期日前投票者数の増加を考慮しまして、平成二十八年度政府予算案におきまして、本年の参議院議員通常選挙に係る期日前投票所経費を増額しましたので、市町村選管には、大学構内への期日前投票所の設置を積極的に検討してもらいたいと考えております。
二〇一三年に選挙執行経費の基準法が改定をされて、投票所経費、開票所経費が減少いたしました。その前回改定時からの減少について、減少率がどうなっているかについて御説明をいただけますか。
執行経費基準法の平成二十五年改正前後の伸び率については、投票所経費については、市の投票区で選挙人数が二千人以上三千人未満であるものの基準額で見ますと、衆議院選挙が二〇・四％の減、参議院選挙が二〇・九％の減となっておるところでございます。
○塩川委員 今お答えいただきましたように、投票所経費というのは二割以上削減がされ、開票所経費は三割近くが減らされているという点では、選挙経費が大幅に減少しております。 大臣にお尋ねしますが、こういった選挙経費の削減というのが、投票所数の減少ですとか、また閉鎖時刻の繰り上げに拍車をかけているんじゃないのか。
三月にも質問しましたけれども、国政選挙執行経費基準法が改正されて、投票所経費を大幅に減らしているという状況のもとで、投票所の減少傾向にさらに拍車をかけているというふうに思うんです。こういうことはあってはならないと思うんですね。 投票所自体のバリアフリーも問題でありまして、例えば投票所が一階にない、二階にあるというようなこともあるわけです。あるいは、入り口に段差がある。
「国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの」と。その報告書の中にこういう文言があります。「都道府県等の選挙事務の執行の実態を十分に把握しておらず、経費の算定に適切に反映させていない」と。
第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
現在、国会において継続審議となっている改正法案は、平成十九年の参議院議員通常選挙終了後、全市町村を対象に、開票所の事務従事者数の配置状況、開票事務に要する時間等について実態調査を行い、その結果等を踏まえ、投票所経費、開票所経費等について所要の改正を行うこととしているものでございます。